貸金業者として営業するためには、国や都道府県登録が必要な他
貸金業法・出資法・利息制限法などの法律を遵守しなければなりません。

しかし平成18年の法改正以前は、利息制限法の上限金利20%に対し
出資法の上限金利が29.2%と、上限金利が異なるグレーゾーン金利が存在しました。

法改正以前の貸金業者は。このグレーゾーン金利を利用し融資に対する上限金利を29.2%としてきましたが
多重債務など負担に耐え切れなくなる利用者が急増するなど、社会問題となりました。

あくまでも貸金業者は営利団体ですから、自社の利益を追求することは間違いではありませんが
生活困窮者を続出させたのは、法の矛盾が原因だったともいえます。

平成18年の法改正後、上限金利は20%に統一されましたが、制限利率を超えた利息を設定した場合の罰則等も決められました。
但し、利息制限法と出資法では罰則などの扱いが異なっています。

制限利率を超えた利息を設定した場合

出 資 法・・・制限利息を超える利息に対して刑罰を課す。
利息制限法・・・制限利息を超える利息は無効にする。

利息制限法の罰則規定の方が、緩やかではありますが、罰則があることに違いはありません。

因みに、貸金業法に違反した営業を行った場合、貸金業者は行政処分(監督処分)を受けることになります。

利息制限法の上限金利は?

利息制限法では、以下のように一定の金額ごとに上限金利が定められています。

元金10万円未満   ・・・年利20%まで
元金10~100万円未満・・・年利18%まで
元金100万円以上  ・・・年利15%まで

元金に対して定められた上限金利を超えた金利については、無効とされ行政処分の対象となります。

但し、定められた金利を超えた金利を設定された場合も、契約自体が無効になるわけではありません。
例えば、10万円~100万円の借り入れに対して20%の利息を取られた場合、上限金利の超過分の
2%が無効となり、過払金として取り戻すことが出来ます。

消費者金融での融資は総量規制の関係から、限度額が100万円を超えることは滅多にないため
上限金利も18%以下になっている場合が多くなります。
一方、銀行カードローンの場合は、総量規制の対象外となり、融資の額も大きくなります。
そのため銀行カードローンの上限金利は15%となることが多くなります。

また、同時に同じ貸金業者から融資を受ける場合は、借入額の総合計が元本とみなされ
借入金額の合計が大きくなると上限金利は服くなりますが、異なる貸金業者から複数の融資を受けた場合は
それぞれが別の融資をみなされ、上限金利は利用した業者ごとに借りた金額に対して設定されます。


A社10万円+A社5万円=15万円⇒上限金利18%
A社10万円+B社5万円=15万円⇒上限金利20%(別の借入となりA社・B社それぞれ上限金利は20%)

銀行・消費者金融のどちらも融資額(限度額)の増加に合わせて金利は低くなりますが
銀行は総量規制の対象外ですので、年収の1/3を超える金額を借りることが出来るうえ、消費者金融と比べて金利が低いので
大口の融資を受ける場合は、銀行の目的別融資や銀行カードローンを利用することをお勧めします。

出資法による規制

利息制限法では、既定の金利を超えた金利に関して、無効とされ行政処分の対象となりますが
出資法で定められた上限金利(20%)を超えた金利に関しては刑事罰の対象となります。

罰則

*貸金業者が年20%を超える利息の契約をしたとき        ・・・5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金
*貸金業者が年109.5%を超える利息の契約をしたとき       ・・・10年以下の懲役または3,000万円以下の罰金
*貸付を業としないものが年109.5%を超える利息の契約をしたとき ・・・5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金

個人間のお金の貸し借りであっても、親や親類からお金を借りた場合、あまり利息を取られたという話は聞きませんが
知人などからお金を借りる場合は利息を支払うこともあるでしょう。
そんな時、個人間のお金の貸し借りに対する上限金利は109.5%までと、かなり大きな額になり
法律で定められた金利とはいえ、感覚的には法外な金利のようにも感じますね。

個人間の貸し借りであっても、法律の規制は受けますので、年109.5%を超えた金利での契約は出資法違反となり
「5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金」が課せられます。

平成18年の法改正以降、出資法・利息制限法のどちらも上限金利は20%とされています。
万一利用しようとする貸金業者の金利が20%をこえていた場合は、そこは俗にヤミ金と呼ばれる違法業者ですので
近寄らないようにしましょう