貸金業者は一般の企業と違い開業するためには、都道府県知事または財務局長の登録が必要で
無登録者が貸金業を営むことは法律で禁止されています。

貸金業の登録申請をするためには様々な申請書類の提出や、社内規則作成策定が求められます。

無登録の貸金業は俗にヤミ金と呼ばれ、法外な利息を取ったり、暴力的な取り立てを行う悪質な業者がほとんどです。

お金を借りるのであれば、銀行や大手消費者金融を利用することをお勧めしますが
無名の貸金業でも、健全な経営をしているところは沢山あります。

無名の貸金商社からお金を借りる時には、その御者が、ヤミ金なのか登録業者なのかの確認が必要です。

登録業者の確認は、金融庁の登録貸金業者情報検索ページで行うことが出来ます。

また、無登録の悪質業者の確認は、日本貸金業協会の悪質業者検索のページからお粉食うことが出来ます。
業者名・電話番号・住所。FAX番号、以上の何れかの項目や一部の言葉でも検索が可能です。
検索ボックスを未入力で検索をかけると、サイトに登録されているすべての悪質業者の情報を見ることが出来ます。

但し悪質な業者は取り締まりを避けるため、頻繁に名称を変えたり、電話/FAX番号を変えてしまいますので注意が必要です。

被害を避けるためには、少しでも怪しいと感じた業者からはお金を借りないようにしましょう。

大手消費者金融/登録番号と金利

アイフル  ・・・金利4.5~18.0%・関東財務局長(11)第002185号
ア コ ム ・・・金利4.7~18.0%・関東財務局長(11)第00022号
ノーローン ・・・金利4.9~18.0%・関東財務局長(11)第01188号
プロミス  ・・・金利4.5~17.8%・関東財務局長(12)第00615号
モビット  ・・・金利3.0~18.0%・関東財務局長( 6)第01239号

アコム・アイフル・プロミスなど、消費者金融の草分け的企業は登録番号が若く
長い期間健全な営業をしてきた証とも言えます。

このような大手消費者金融は、財務局長への登録の他、日本貸金業協会にも加入しています。

登録番号の確認は、金融庁の検索ページを利用しなくても
各企業ホームページのフッター部分に記載されていることが多いので
?からも確認することが出来ます。

なお、レイクは新生銀行に吸収合併されたことで、貸金業法ではなく銀行法の対象となりました。

貸金業/登録申請

貸金業を始めるためには、内閣総理大臣または都道府県知事に対して登録申請を行わなければなりません。

登録申請する相手は、1つの都道府県のみで営業するのか、2つ以上の都道府県で営業するのかによって異なります。

1つの都道府県のみに営業所を設置・・・都道府県知事に登録申請を行う
2つ以上の都道府県に営業所を設置・・・内閣総理大臣に登録申請を行う

貸金業法では、無登録での営業や、名義貸しを禁止しています。
もし、貸金業法に違反して、無登録営業や名義貸しをした場合は、刑事罰の対象となります。

しかし、登録番号を偽ったり、名義貸しを行う悪質な貸金業者も存在しますので
無名の業者を利用する際は、細心の注意が必要です。

なお、法律で定められた貸金業とは、「金銭の貸付を業として行う者」のことですので
家族や知人など、個人同士のお金の貸し借りは貸金業に当て嵌まりません。
ただし、お金を貸す側が「反復継続して貸付を行う意思がある場合」には、個人間の1回の貸借であっても
貸金業に当て嵌まります。

登録申請/申請書の記載事項と注意点

登録申請書の記載事項

1.商号または氏名と住所
2.法人の場合は役員の氏名
3.個人の場合、政令で定める使用人がいるときは、その氏名
4.営業所の名称・所在地
5.営業所に置かれる貸金業務取引主任者の氏名・登録番号
6.広告や勧誘をする際に表示する営業所などの電話番号や連絡先
7.業務の種類及び方法
8.他に事業を行っている場合は、その事業の種類

貸金業務取引主任者

平成18年に貸金業法が改正され、貸金業者の営業所には貸金業務取引主任者を置くことが義務付けられました。

貸金業務取引主任者とは、貸金業務取引主任者試験に合格し、内閣総理大臣の登録を受けた者のことで
法令を遵守し、業務が適正に行われるよう、従業員を指導しなければなりません。

貸金業者は、営業所ごと、業務従事者50人に対し1人以上の貸金業務取引主任者を置くことが義務付けられています。

例えば、営業所が5つある場合、一店舗の従業員が10人だとしても
常勤の貸金業務取引主任者は、最低でも5人必要ということです。

また、各営業所に置かれた貸金業務取引主任者が他の営業所と兼任することもできません。

但し、自動契約機やATMが設置されているだけの無人の執行署の場合は兼任が可能です。

貸金業者の登録は失効するか

以下の場合は登録が失効されます。

1.貸金業を営む者が死亡したとき
2.法人が合併により消滅したとき
3.破産手続き開始の決定がされたとき
4.法人が解散したとき
5.貸金業を廃止したとき
6.登録の更新を受けなかったとき
7.新たな登録を受けたとき

貸金業の登録の有効期限は3年です。
有効期間満了の2か月前までに更新を行わなかった場合は、貸金業を継続させることはできません。

但し、登録が失効した業者でも、失効までに貸付を行った取引を結了させる目的の範囲内であれば
貸金業者とみなされます。